（2022年10月27日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
インドネシアのサッカースタジアムで133人が死亡した事故について、ジョコ・ウィドド大統領がスタジアムを解体して造り直すと発表しました。

マレーシア系の携帯通信大手XLアクシアタはインドネシアの首都ジャカルタ特別州のスマートシティー化に向けて、同州の州営企業と協力する覚書を締結したと明らかにしました。第5世代（5G）移動通信システムで人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）を活用する技術を研究・開発。

（経済）
インドネシア中央銀行は月例理事会（金融政策決定会合）の決定に基づき、政策金利のを0.5％引き上げて4.75％にすると発表。 2018年11月以来となる利上げを実施した8月から、3会合連続の引き上げとなりました。
またデジタルバンキングの取引額が2022年第3四半期（7～9月）に前年同期比29.5％増加したと明らかにしました。通年では、前年比30.2％増の5京3144兆ルピア（約5120億円）になる見通しという。電子マネーの取引額は2022年第3四半期に前年同期比35.8％増加しており、通年では前年比32.3％増の404兆ルピアに達すると予想。

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー〈INDY〉は電気自動車（ＥＶ）の卸売業を手がけるエネルギ・マクムル・ブアナに200億ルピア（約1億9200万円）を出資したと発表した。同社の株式49％を取得した。

ヤクルト本社によれば2021年、インドネシアでの乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売本数が過去最多を記録しました。その数は１日平均で732万本超。インドネシアで「ヤクルト」の2021年の販売本数は前年比9％増となり、海外では最も多かった。同年では日本を除き、世界で巨大な市場となりました。

東北電力株式会社はインドネシア共和国南スマトラ州にあるランタウ・デダップ地熱発電所の事業会社の発行株式10%を追加で取得したことを発表。

（観光・交通）
中国の支援で建設を進めているインドネシア高速鉄道の軌道敷設が全て完了したと中国・北京日報が報じました。
東南アジア発の高速鉄道となる同鉄道の総距離は142.3キロで、2023年6月に営業開始の予定だとした上で、11月にバリ島で開かれるG20サミット期間中に、インドネシアは世界に向けて同高速鉄道の成果をアピールすることになると伝えました。