（2022年11月18日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）

■20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がインドネシアのバリ島にて開催され、岸田文雄首相やバイデン米大統領、中国の習近平国家主席らが出席。
15日は食料とエネルギー安全保障を話し合い、16日はデジタル化に関してなどを討議。またウクライナのゼレンスキー大統領は１５日にビデオ演説し、今こそロシアの戦争を止めるべきであり、それは可能だと訴えた。

■インドネシアの在スラバヤ日本総領事館は日本人男性（57）がジャワ島東ジャワ州で、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に関する抗議活動を行い、入国管理当局が同日、聴取の末に強制退去処分を決定した。

■インドネシアでは10月、国営製薬会社が開発した「ハラル対応」ワクチンの接種が始まった。タイでも地元大学などがワクチン開発を進め、2023年の実用化を目指している。インドネシアのジョコ大統領は10月13日、西ジャワ州の国営製薬ビオ・ファルマの本社を訪れ、同社が開発した新型ワクチン「インドワク」の接種を始めると発表。

■インドネシアのティト内相はパプア州から分立する形で南パプア州、中パプア州、山岳パプア州の3州を新たに設置することを正式に宣言。

■東南アジア諸国連合（ASEAN）はカンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、東ティモールを11番目の加盟国として承認することで原則合意した。今後、正式な加盟に向けた計画を作成する。加盟が実現すれば、1999年のカンボジア以来。米中が東南アジアを重視する姿勢を見せる中、ASEANは加盟国を増やすことで存在感をさらに高めたい考えだ。

（経済）

■インドネシアのイダ労相2023年の州別最低賃金（UMP）が2022年の上昇率を上回るとの見方を示した。州別最低賃金は21日までに発表される見通し。委員会は2023年の賃金上昇率を4～6％と試算している。 

（観光）

■インドネシア法務・人権省入国管理局は、外国人観光客が入国前にオンラインで取得できる到着ビザ（e-VOA）の発給対象国を発表した。日本を含めて26カ国が対象となり、首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港と、国内有数の観光地バリ島のングラライ国際空港で本格的に運用を開始する。