（2022年12月15日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）
■インドネシア政府は、2023年に国営石油プルタミナの地熱発電子会社と上流子会社の新規株式公開（IPO）を実施する方針だという。IPOを計画するのはプルタミナ・ジオサーマル・エナジー（PGE）とプルタミナ・フル・エネルギ（PHE）。

■インドネシア政府は202人が死亡した2002年のバリ島爆弾テロで、爆弾を組み立てたとして反テロ法違反などの罪で禁錮20年の判決を受け服役していたウマル・パテク受刑者が仮出所したと発表した。

■インドネシアの道路公団ジャサ・マルガはクリスマスや年末年始のジャカルタ首都圏から主要高速道路を利用した帰省ラッシュは、23日と30日にピークを迎えるとの見通しを明らかにした。クリスマスから年末にかけて、前年を2.6％上回る273万台が帰省すると見込む。

（経済）

■インドネシア中央銀行のペリー総裁は2023年に国内の電子商取引（EC）の取引額は572兆ルピア（約5兆円）に達するとの見通しを示した。デジタル金融の成長を楽観視しているとした上で、来年のデジタルバンキングの取引額は67兆6000億ルピア、電子決済額は508兆ルピアになると予想

■ゴールドマン・サックスは「2075年世界経済見通し報告書」で 2050年にインドネシアとナイジェリアなど人口大国の経済規模が韓国を上回るという見通しを発表した。少子高齢化の国である韓国の経済規模は世界15位圏外に追いやられるだろうと観測された。

（観光）
■インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（MRT）を運行するMRTジャカルタは11月のMRTの利用者が215万3165人だったと明らかにした。3カ月連続で200万人を超えた。今年最高となった10月の223万8018人からはやや減少した。

■インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空はバリ島デンパサール―オーストラリア・メルボルン路線の直行便の運航を再開したと発表した。毎週1便を運航する。