（2023年2月9日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）

■インドネシアのジョコ大統領は米電気自動車（EV）大手テスラの工場誘致に自信を示し、税制上の優遇措置やニッケル鉱山の採掘権付与といった条件を提示していることを明らかにした。

■インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（MRT）を運行するMRTジャカルタは1月のMRTの利用者が254万510人だったと明らかにした。2022年の単月で最高だった同年12月の240万1608人を上回り、5カ月連続で200万人を超えた。

■インドネシア第2の会員規模を持つイスラム団体のムハマディアは今年の断食月（ラマダン）開始日を3月23日に決定したと発表した。政府がラマダン直前に発表する開始日と同じになる可能性があるとしている。

（経済）

■インドネシア中央統計局は2022年の国内総生産（GDP）成長率が、物価変動を除いた実質で前年比5.31％だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた消費や投資が回復した。

■インドネシアのズルキフリ貿易相は今年6月までに暗号資産（仮想通貨）取引所を開設する見通しを明らかにした。当初は2022年12月末までに開設する計画だった。

■インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（PGE）はインドネシア証券取引所（IDX）での新規株式公開（IPO）に向け、公開価格決定のためのブックビルディング（需要積み上げ）を1月31日から開始したと発表した。IPOでは株式の25％（103億5000万株）を公開し、9兆7800億ルピア（約846億円）の調達を目指す。

■インドネシアのアイルランガ調整相はバリ州セランガン島で新たに計画するクラクラ・バリ経済特区について、投資目標額は104兆4000億ルピア（約9120億円）、雇用創出人数は約10万人を見込むと明らかにした。