（2023年2月16日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）

■インドネシア保健相は新型コロナウイルスのワクチンについて、経済的に余裕のある国民には1回につき10万ルピア（約870円）程度を負担してもらう可能性があると明らかにした。

■インドネシアの東カリマンタン州に整備される新首都「ヌサンタラ」の行政機関「ヌサンタラ首都庁」はスイスのオリバー駐インドネシア・東ティモール・東南アジア諸国連合（ASEAN）大使がヌサンタラを視察したと発表した。

（経済）

■インドネシア国家開発庁はインドネシアの経済成長率が年平均6.5～７％で推移すれば、政府目標の2045年より前の2041～2043年に高所得国入りできるとの見通しを示した。

■インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は将来的に金鉱石の輸出を禁止する方針を示唆した。先進国入りするためには、付加価値を高める下流産業の発展が必須だと述べ、金融機関に対して下流産業への投資促進を資金面で支援するよう要請した。

■インドネシアは世界第2位のコバルト生産国となり、電気自動車（EV）のサプライチェーンで大きな役割を果たそうとする姿勢を強めている。米国政府のデータによると、東南アジアでの電池材料の生産は昨年、ロシアやオーストラリアを抜いて2位に急浮上した。アナリストによれば、この10年間は生産量の拡大が続き、世界の供給量の3分の2以上をコンゴ民主共和国に依存する状況が緩和され、不足の可能性が回避されるだろうという。

■インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー〈PGEO〉は、単独運営する地熱発電所の設備容量拡大のため、2027年までに16億米ドル（約2110億円）を投資する計画を発表した。

■インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相は国内の原油埋蔵量について、今後新たな石油資源が確認できず、現在の水準で原油消費が続いた場合は、向こう９～10年で枯渇するとの見通しを示した。ただ、アリフィン氏は、潜在的に開発可能な鉱区が6～7カ所あると述べた。