（2023年3月16日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（APJII）がまとめた調査結果によると、インドネシアのインターネット利用人口は2億1562万6156人となった。総人口を基に算出したネット普及率は78.19％。前回2022年6月の調査時点から1.17ポイント上昇した。

■インドネシア運輸省はイスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は4月22～23日）前後の休暇や帰省シーズンに、前年から14％増の1億2380万人が移動するとの予測を発表した。出発のピークは4月21日で、1770万人が移動すると予測する。

■インドネシアのジャワ島中部のムラピ山が3月11日、噴火した。翌12日も噴火したが、国家災害対策庁によると、死傷者は確認されていない。地元メディアによると、11日の噴火で噴煙は山頂の上空約3000メートルに達した。対策庁は周辺を立ち入り制限地域に指定した。

■インドネシアの配車・配送サービス大手ゴジェックと電子商取引（EC）大手トコペディアが経営統合した「GoTo」グループは従業員600人を削減すると発表した。GoToは2022年11月にも、全従業員の約12％に当たる1300人の解雇を発表していた。

■マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は連邦議会下院での答弁を通じ、国営電力テナガ・ナショナル（TNB）や通信大手テレコム・マレーシア（TM）など少なくとも10社のマレーシア企業が、インドネシアの新首都ヌサンタラへの大規模投資を検討していることを明らかにした。

■インドネシア政府は、東カリマンタン州に整備する新首都「ヌサンタラ」で事業を手がける企業が外国人労働者を雇用する場合、外国人に対して10年間の滞在許可を付与すると規定した。

■総合スーパーのイオンがインドネシアで出店を強化する。現在はジャカルタ首都圏に展開するイオンモールのアンカーテナントとして4店舗を運営しているが、今後は地場デベロッパーが開発する他のショッピングモール内にも出店を進める。2025年までに首都圏で10店舗を増やす。

（経済）
■大手会計事務所の英系プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、インドネシアの経済見通しに関する最新の報告書で、2023年の国内総生産（GDP）成長率を前年実績より0.5ポイント低い4.8％と予測した。