（2023年3月30日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は4月22～23日）前後の休暇について、有給休暇一斉消化日を1日追加し、19～25日を連休とすることを、ジョコ・ウィドド大統領が決定したと発表した。事前の移動予測から混雑が予想されたための対応としている。

（経済）
■インドネシア中央銀行は消費が活発になるイスラム教の断食月（ラマダン）と断食明け大祭（レバラン、今年は4月22～23日）期間の現金需要が、前年比8.22％増に当たる195兆ルピア（約1兆6870億円）になるとの見通しを示した。

■インドネシアのエネルギー・鉱物資源省によると、3月26日時点での今年の石炭生産量は1億4879万トンで、年間目標の21％となった。

■みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行を通じてインドネシアでデジタル金融サービスを提供するクレディボ（Kredivo）ホールディングスに1億2500万米ドル（約170億円）を出資したと発表した。

■インドネシア財務省は、東カリマンタン州に整備する新首都「ヌサンタラ」の開発事業費として、さらに8兆ルピア（約690億円）程度を2023年予算に追加することを検討している。

■国営通信テレコム・インドネシア（TLKM）は2022年の連結決算で売上高が前年比2.9％増の147兆3100億ルピア（約1兆2800億円）、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が4.3％増の78兆9900億ルピアだったと発表した。

■インドネシアの重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ（UNTR）は、1～2月のコマツ製重機の販売台数が前年同期比16％増の1232台だったと発表した。市場シェアは34％だった。

■インドネシアの配車・配送サービス大手ゴジェックと電子商取引（EC）大手トコペディアが経営統合したGoToグループ（GOTO）が発表した2022年第4四半期（10～12月）連結決算は、調整後のEBITA（利払い・税引き・償却前利益）が3兆1000億ルピア（約267億円）の赤字となった。赤字額は前期比で15％、前年同期比で52％、それぞれ減少した。