（2022年10月13日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■インドネシアの世論調査会社が実施した調査で、国内の経済状況について「悪い」と回答した割合は36.2％で前回調査から15.5ポイント低下。
ジョコ・ウィドド大統領の実績に満足しているのは67.1％。前回調査の62.6％から4.5ポイント改善した。
サッカー事故に関しては、甘さを認め、11月中旬に20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の開催を控え、インドネシア当局は会場警備や避難対策の万全さをアピール。

■インドネシア国内のコロナ感染者数は8月第3週から減少傾向にあり、現在の1日当たりの新規感染者数は約2000人、死者数も20人未満に低下していると説明。陽性率も6.38％に下がっている。
インドネシア保健省は、新型コロナウイルスの感染状況が抑制的になっていることから、世界的大流行の「パンデミック」から一定の地域や季節に繰り返し発生する「エンデミック」に移行する準備段階にあるとみている。
あわせてインドネシアの地場製薬エタナ・バイオテクノロジーズ・インドネシアで、新型コロナウイルスワクチンの生産工場も完成した。

（経済）
■インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は10月の石炭指標価格（HBA）を1トン当たり330.97米ドル（約4万8000円）に設定し石炭指標価格が過去最高を更新した。
大幅な価格上昇の要因について、ウクライナ情勢の影響でロシアからのガス供給が減少したドイツやオランダ、ベルギーが石炭火力発電所の稼働を再開したことや、ロシアからバルト海経由でドイツに天然ガスを運ぶ海底ガスパイプラインでガス漏れが発生したのを受けて欧州で天然ガス価格が高騰していることから、石炭需要が拡大した為。

■インドネシアの経済担当調整省は北カリマンタン州で計画されている東南アジア最大級の水力発電所建設事業について、事業主体の地場カヤン・ハイドロ・エナジーと住友商事が協力。
総投資額は178億米ドル（約2兆5800億円）で、5基のダム建設を計画している。

■インドネシア金融監督庁（OJK） は電子商取引（EC）サイト大手ブリブリドットコムを運営するグローバル・デジタル・ニアガ（GDN）が、新規株式公開（IPO）計画に関する登録届け出書を提出したと明らかにした。
IPOは42件で、調達額は総額21兆500億ルピアだった。

（観光）
■米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー(Conde Nast Traveler＝CN Traveller)」 が実施した読者投票「アジア最高の島TOP10」でバリ島が2位にランクインした。
旅行業界で最も歴史が長く、権威のある読者投票のひとつ。今年は世界中より25万人近くの読者が投票を行い各部門が決定した。