（2022年10月20日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■インドネシアのバリ島で日本人を含む202人が死亡したテロ組織による爆弾テロ事件から、2022年10月12日で20年が経ちました。
この爆弾テロ事件で、国・地域別では最も多い88人が犠牲になったオーストラリアでは犠牲者を追悼する式典が行われました。

■インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、国営製薬持ち株会社ビオ・ファルマが開発した新型コロナウイルスワクチン「インドネシア・ワクチン（Indovac）」の接種開始を宣言しました。

（経済）
■米国がインフレ対策のため6月以降3会合連続で0.75％の大幅利上げに踏み切ったためドル買いルピア売りが進行、9月末には2年5か月ぶりの安値を記録、年初から6％下落しているが、他のアジア諸国より下落率は低位にとどまっています。今後は、同国の追加利上げなどがドル買いルピア売りを抑制する材料となるが、米国の利上げペースには追いつかずドル高ルピア安基調が続くとみられます。
一方で足元の経済は堅調な回復が続いており、実質GDP成長率は2021年第2四半期以降前年同月比でプラスに転じ、2022年第2四半期は同＋5.44％と、第1四半期の同＋5.01％から加速、3四半期連続で5％台となり、COVID-19拡大前の平均的な伸びの水準に回復しています。

■インドネシアの国営建設アディ・カルヤの子会社、アディ・コミューター・プロパティー（ACP）は2022年第3四半期（7～9月）の不動産販売額が前年同期比56.4％増の好調。

■インドネシアのバフリル投資相は11日、同国のアスファルト産業には少なくとも13億米ドル（約1900億円）の投資機会があるとの見方を示しました。
インドネシアでは2024年にはアスファルトの輸入を停止する方針を明らかにし、政府は輸入停止に向け、天然アスファルトの埋蔵が豊富な東南スラウェシ州ブトン県への投資を促す計画。
同県でのアスファルト生産量を、現状の年10万トンから500万トンに引き上げる目標を掲げています。

■インドネシア証券取引所（IDX）は980万人の単一投資家識別（SID）に及んだインドネシア資本市場の投資家数を記録しました。

（観光・交通）
■インドネシア政府は、2024年までに観光産業で440万人の雇用創出を目指すことを発表しました。
これにより、地域社会での雇用機会が最大で6倍に増えるといいます。

■インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシアはジャカルタ首都圏で整備を進めている軽量軌道交通（LRT）について、2023年7月の開業を目指すと明らかにました。