（2022年11月11日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）

■インドネシア運輸省陸運局は今年のクリスマスと年末年始の期間中に国内人口の約22％に当たる6060万人が帰省などで国内を移動するとの予測を公表しました。そのうち12％強に相当する750万人をジャカルタ首都圏の住民が占める見通し。

■インドネシアは2023年と2024年のたばこ物品税の引き上げを決定したと発表。喫煙の危険性についての啓発強化が狙いで、平均10％ずつ上げる。上げ幅は2022年の平均12％から縮小。

■インドネシア運輸省陸運局はバリ島で11月15～16日に20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）が開催されるのに合わせ、11～17日に通行規制を実施すると発表しました。

（経済）

■インドネシア中央統計局は2022年第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）成長率が、物価変動を除いた実質（基準年＝2010年）で前年同期比5.72％だったと発表。第2四半期（4～6月）の5.45％（改定値）から伸びが加速し、4四半期連続で5％を上回りました。

■インドネシアの通信サービス大手インドサット・オーレドゥ・ハチソン〈ISAT〉が発表した1～9月期決算は、売上高が前年同期比49.8％増の34兆5300億ルピア（約3280億円）純利益（利払い・税引き・償却前利益）が35.6％増の14兆1000億ルピア。

■インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル〈ASII〉は1～9月の連結決算で、売上高が前年同期比32％増の221兆3540億ルピア（約2兆930億円）だったと発表。純利益は7事業部門の合計が22兆2490億ルピアで、同49％増となりました。

■インドネシアの不動産開発会社の業績が好調。インドネシア証券取引所（IDX）に上場する22社の1～9月期決算は、売上高の合算が前年同期比36.2％増の34兆1800億ルピア（約3214億円）だった。住宅の売り上げが全体の54.5％を占め、成長をけん引した。 

（観光）

■インドネシア政府は、バリ島デンパサール市サヌール地区を経済特区に正式に指定し。同国初の医療と観光に特化した経済特区として開発し、総額10兆2000億ルピア（約960億円）の投資誘致を目指す。