（2022年12月1日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）
■インドネシアのエネルギー・鉱物資源省電力局は二酸化炭素排出量を削減するための石炭火力発電所の早期廃止について、候補となる発電所33カ所をリストアップしたと明らかにした。

■インドネシアのブディ運輸相は2023年から電動車の購入に助成金を交付する計画。交付金額は明らかにしていない。

■インドネシア政府は、新型コロナウイルス対策の活動制限（PPKM）を、ジャワ・バリ両島で12月5日まで2週間延長した。感染リスクのレベルは全ての県・市で、4段階のうち最も低い「レベル1」を維持する。

■インドネシア・ジャワ島西ジャワ州で発生した地震で国家災害対策庁は25日、死者数が310人に上り、363の学校が被災したと発表した。行方不明者は24人。同州チアンジュール県の被災したモスク（イスラム教礼拝所）など各地で人々が死者を追悼した。

（経済）

■インドネシアの電子商取引（EC）市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後も高い水準で成長を続ける見込みだ。
米グーグルなどの予測では、2025年には950億米ドル（約13兆4000億円）となると予測される。2022年見通しの1.6倍に拡大し、デジタル経済の流通総額の7割以上を占めるとみられる。
インドネシアのデジタル経済の流通総額は、2022年から2025年にかけて年平均19％成長し、770億米ドルから1300億米ドルに増える見込み。2030年には2200億～3600億米ドルに達すると予測。

■インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は2023年の州の最低賃金を月額490万1798ルピア（約4万3000円）に決定したと発表。上昇幅は前年比5.6％。算出基準となる2022年の最低賃金は、2021年11月に同州政府が発表した後でアニス前知事が上方修正した金額が採用

■インドネシアのバフリル投資相は20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の会期中に諸外国から70億～80億米ドル（約9824億～1兆1228億円）の投資確約を得たと発表した。

■インドネシアで福利厚生アウトソーシング事業などを手がけるベンテニー・フォーチュナ・インターナショナル（VNTY）は新規株式公開（IPO）を実施する予定だと発表。日本人が現地で創業した企業が東南アジアで上場するのは今回が初めてという。

■インドネシア証券取引所（IDX）は新市場の「ニューエコノミーボード」を12月5日に開設すると明らかにした。メインボードと同規模の時価総額だが、財務実績がメインボードには不適格な企業などが対象となります。
IDXでは820銘柄が取引されており、内訳は、メインボードが358銘柄、中小企業を対象とするデベロップメントボードが439銘柄、さらに小規模な企業を対象とするアクセラレーションボードが23銘柄。