（2022年12月22日付）インドネシア国内情勢PICK UP

(国内）
■インドネシア運輸省は2022年のクリスマスから年末年始にかけて、前年の2.2倍となる4417万人が国内移動するとの予測を明らかにした。全人口の16％が移動する計算。
移動手段別では、自家用車の利用者が1240万人、バイクが720万人、鉄道が590万人、バスが520万人、航空機が480万人などとなる見通し。

■インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（MRT）を運行するMRTジャカルタは11月のMRTの利用者が215万3165人だったと明らかにした。3カ月連続で200万人を超えた。今年最高となった10月の223万8018人からはやや減少した。

（経済）

■世界銀行が発表した最新のインドネシア経済見通しで、2022年の国内総生産（GDP）成長率を5.2％と予測した。6月時点の予測値から0.1ポイント上方修正した。2023～2025年の年平均成長率の予測は4.9％とした。

■アジア開発銀行（ADB）はインドネシアの2023年の国内総生産（GDP）成長率は4.8％になるとの見通しを示した。9月時点の5.0％から下方修正した。先進国の景気後退により、輸出が減速する可能性などを理由に挙げた。

■G20が行われたインドネシアはスハルト政権崩壊から四半世紀後に再び注目された。同国は、米中の戦略的競争に巻き込まれているが、新世界秩序に適応しつつあり、次の四半世紀で影響力が大きく伸びる可能性がある。もしインドネシアが今後10年今の道を歩めば、世界トップ10の経済になり得る。

■インドネシア財務省は国営電力PLN、第二次抵当公社サラナ・マルチグリヤ・フィナンシャル（SMF）、環境資金運用庁（BPDLH）の3者に総額10兆ルピア（約880億円）の国家資本を注入すると発表。村落の電化や気候変動対策に充てる。

■インドネシアの中央統計局は11月の輸出額が前年同月比6％増の241億2070万米ドル（約3兆2930億円）だったと発表した。前月からは2％減少した。輸入額は前年同月比2％減の189億6200万米ドルで、前月からは1％減少した。輸出入ともに前月比でマイナス成長となったが、輸入の鈍化を背景に貿易収支は31カ月連続で黒字となった。

■2022年12月9日までにインドネシア証券取引所（IDX）に上場した企業が58社となり歴史的に最高の記録となった。2022年に新規株式公開を行った全社を通じて、取引所はIDR 32.7 trillionの資金を得た。

■インドネシアの東カリマンタン州に整備される新首都「ヌサンタラ」のプロジェクトで、国営建設各社による受注総額が2022年第4四半期までに約10兆ルピア（約872億円）となった。