（2023年1月6日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）
■インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2022年12月30日、新型コロナウイルス対策の活動制限（PPKM）を同日から全土で撤廃すると発表した。2020年4月に人々の活動を制限する「大規模な社会的制限（PSBB）」を実施して以来、およそ2年9カ月ぶりにコロナ対策の活動制限を解除した。

（経済）

■インドネシア貿易省は、パーム原油（CPO）の国内供給義務（DMO）と輸出量の比率を変更した。これまでDMO割当量の8倍まで輸出を認めていたが、6倍までに縮小した。

■インドネシア金融監督庁（OJK）はインドネシアの株式市場は2022年に年間を通じて堅調に推移したとの見方を示した。最終取引日となった12月30日のインドネシア証券取引所（IDX）の総合株価指数（IHSG）は6850.62と、年初比4.09％高で引けている。

■インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は2023年の石炭生産目標を6億9400万トンに設定したと明らかにした。前年から3100万トン引き上げた。

■インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1月の石炭指標価格（HBA）を1トン当たり305.21米ドル（約4万円）に設定したと発表した。前月から23.73米ドル引き上げられ、2カ月ぶりに300米ドルを上回った。引き上げは3カ月ぶり。

（観光）
■インドネシア運輸省によるとクリスマスと年末年始休暇の2022年12月19日～2023年1月2日の公共交通機関の利用者数が1031万4474人だったと発表した。前年の同期間から71％増加したものの、新型コロナウイルス流行前の3年前の水準（1314万5512人）には達しなかった。

（〈2022年12月〉インドネシア月次まとめ）

◆12/1　ホンダ・プロスペクト・モーターが、11月に世界初公開した小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＷＲ―Ｖ」の生産・出荷を開始。

◆12/2　スラウェシ島初の鉄道のうち、パンカジェネ諸島県とマロス県を結ぶ区間で試験運行が開始。

◆12/5　首都ジャカルタ特別州の州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）が、スウェーデン政府系の開発金融機関からバスの電動化で支援を受けると発表。

◆12/6　三和無線が、西ジャワ州スバン県に新工場を建設すると明らかに。24年8月に完工予定。

◆12/6　国会が、刑法改正案を全会一致で可決。オランダ植民地時代から続く刑法の初改正で、移行期間を経て3年以内に施行する。

◆12/7　豊田通商が、西ジャワ州ブカシ県で開発する車両型式認証の検査施設を25年２月に本格稼働すると発表。

◆12/7　エネルギー・鉱物資源省が、エタノールを5％混合したガソリン「Ｅ５」を23年から東ジャワ州スラバヤで試験的に導入すると発表。

◆12/9　中央銀行が、ＱＲコードによる越境決済の実施に向け、日本の経済産業省と決済システムの相互運用性に関する協力加速で合意したと発表。

◆12/9　ティト内相が、西パプア州を分割する形で南西パプア州を新たに設立すると正式に宣言。全国の州の数は38に。

◆112/12　世界貿易機関（ＷＴＯ）が、インドネシアによるニッケル鉱石の禁輸措置を巡る欧州連合（ＥＵ）との係争で、インドネシア政府が上訴したと発表。

◆12/13　ジャカルタ特別州警察が、移動式の電子交通違反取り締まりシステムを正式に導入したと発表。

◆12/14　アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、インドネシアの23年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.8％と予測。9月時点の5.0％から下方修正。

◆12/14　中央選挙管理委員会（ＫＰＵ）が、24年の総選挙に参加する17政党を発表。

◆12/15　韓国・現代自動車グループが、インドネシア初の電気自動車（ＥＶ）用バッテリーパック工場を建設すると発表。24年下半期（7～12月）の量産開始を予定。

◆12/15　国会が、金融部門に関するオムニバス法案を可決。

◆12/15　世界銀行が、22年のＧＤＰ成長率を5.2％と予測。

◆12/15　サンディアガ・ウノ観光・創造経済相が、東ヌサトゥンガラ州コモド国立公園の入場料値上げ計画を中止したと明らかに。

◆12/16　エネルギー・鉱物資源省が、23年から軽油にバイオディーゼルを35％混合した「Ｂ35」を導入すると発表。

◆12/18　ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道の建設現場で、機関車と軌道敷設車が衝突事故。

◆12/19　ジョコ大統領が、ユド・マルゴノ前海軍参謀長を正式に国軍司令官に任命。

◆12/20　世銀が、インドネシアの洪水対策の強化に4億米ドル（約519億円）を融資すると発表。

◆12/20　ジョコ大統領が、23年6月からボーキサイト鉱石の輸出を禁止すると発表。

◆12/22　中銀が、政策金利を0.25％引き上げて5.50％にすると発表。

◆12/22　ジョコ大統領が、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と会談。排他的経済水域（ＥＥＺ）を巡る12年に及ぶ交渉が妥結。

◆12/23　公共事業・国民住宅省が、ジャカルタの下水道整備事業で、大林組やＪＦＥエンジニアリングと地場企業から成る共同事業体（ＪＶ）と契約を締結したと発表。

◆12/23　政府が、西パプア州で開発が進められているタング液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトについて、英石油大手ＢＰなどとの生産物分与契約を20年間延長すると発表。

◆12/26　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業シルバー・テクノロジー（アクラク）に２億米ドルを出資すると発表。

◆12/27　日本政府が、日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）について、両国間の原産地証明書の受け渡しを電子データ化すると発表。23年６月をめどに運用を開始する。

◆12/30　ジョコ大統領が、新型コロナ対策の活動制限（ＰＰＫＭ）を同日から全土で撤廃すると発表。

◆12/30　政府が、雇用創出法『20年第11号』の代替政令となる『22年第２号』を公布、施行。