（2023年3月2日付）インドネシア国内情勢PICK UP

（国内）

■インドネシアのバスキ公共事業・国民住宅相は首都ジャカルタが毎年12～18センチメートルずつ地盤沈下していると明らかにした。住民による地下水の過剰なくみ上げが原因だとし、首都圏3カ所で建設中の上水道供給システムが完成すれば、地盤沈下を食い止められるとの認識を示した。

■インドネシアの道路公団ジャサ・マルガはイスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は4月22～23日）前後の休暇や帰省シーズンに、高速道路でジャカルタ首都圏から出る車両数が前年比2.8％増の221万台になるとの予測を示した。

■江崎グリコはインドネシアで、定番商品のチョコレート菓子「ポッキー」の生産を本格的に開始した。昨年11月から商業生産を始めた新工場は、建物の延べ床面積が約5万7000平方メートルで、グリコグループのポッキーの生産工場としては世界最大。インドネシア国内向けに生産するほか、東南アジアや北米への輸出拠点と位置付ける。

（経済）

■インドネシアのスリ財務相は2023年1月の政府財政収支が90兆8000億ルピア（約8046億円）の黒字だったと発表した。国内総生産（GDP）の0.43％相当となる。

■インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー〈PGEO〉は2月24日インドネシア証券取引所（IDX）に上場した。
新規株式公開（IPO）で9兆562億5000万ルピア（約810億円）を調達した。政府系ファンドのインドネシア投資公社（INA）やアラブ首長国連邦（UAE）の再生可能エネルギー事業会社マスダールも出資した。

■インドネシアの自動車部品最大手アストラ・オートパーツ〈AUTO〉は2022年の連結決算を発表した。売上高は前年比23％増の18兆5799億ルピア（約1650億円）、純利益は2.2倍の1兆3266億ルピアで、増収増益となった

■インドネシアの百貨店マタハリ・デパートメント・ストアは2022年の連結決算で売上高が前年比15.5％増の6兆4550億ルピア（約580億円）、純利益が51.5％増の1兆3830億ルピアだったと発表した。

■インドネシアの重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ〈UNTR〉は2022年のコマツ製重機の販売台数が前年比86％増の5753台だったと発表した。通年の目標販売台数（5500台）を超えた。5000台を上回るのは、2012年以来、10年ぶりとなる。