【資産運用】シミュレーションしてみよう。【代表的なNISAも簡単にご紹介】

将来に向けた人生の設計図はできていますでしょうか？
人生の中では、就職や結婚、子どもの教育、住宅購入など、さまざまなイベントが発生し、そのときどきでお金がかかるものです。
こうした人生における各種イベントを想定して、どのくらいのお金がかかるかを考えて準備したり、あるいは病気や災害といった想定外の事態に備えたりしておく必要があります。

様々な資産運用がありますが、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
名前を聞いた方は多いのではないでしょうか？
しかし、実際には、どんなものか詳しく知らない方もいらっしゃると思います。

そしていくら貯まるの？と一番気になるシミュレーションをしてみませんか？

その前にこちらのページ（金融疔）で資産運用の基礎を確認してください。

Contents

1 NISAとは？
2 投資信託との違い
3 NISAの種類
4 NISAシュミレーション
5 2024年1月から始まる新NISA制度のポイント
6 NISAの始め方

NISAとは？

証券会社等で専用の口座（NISA口座）を開設して、上場株式や株式投資信託などを購入すると、その配当金、分配金や譲渡益が非課税になるという個人の資産運用を応援する制度です。
簡単に言うと投資に関する税金の優遇制度です。
この制度、イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考に導入され、NIPPONの頭文字｢N｣をとって｢NISA｣（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）と名付けられました。
｢少額投資非課税制度｣とも呼ばれています。
通常、株式や投資信託などから得られた売却益や配当金には、20.315%の税金がかかり、利益から差し引かれます。
しかし、NISAを利用すると、毎年一定金額の範囲内で購入分は、非課税になるのです。
日本では、2014年1月に開始されました。
大きなメリットは、一定期間、全ての利益が非課税であること。
また非課税のため、得た利益・配当金を確定申告する必要がないことでしょう。

投資信託との違い

よく投資信託とNISAの違いがよくわからないとの声を聞きます。
投資信託とは、投資家から集めたお金をプロの投資家が運用し、投資額に応じて運用益が分配される金融商品のことです。
投資信託は多くの人が比較的自由に購入できる金融商品で、株式や債券を購入や個人では購入できない銘柄も、投資信託を通じて購入することが可能です。
一方、つみたてNISAは少額投資非課税制度のことを指します。
貯蓄から投資への流れを加速させるため、2018年に国が作った新しい制度です。
投資信託とは金融商品のこと、積立投資は投資手法のこと、そしてNISAは、NISAを通じて投資信託を購入し、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための国の非課税制度となります。

NISAの種類

NISAには現在、下記の３つの種類がありそれぞれに特徴があります。

◯一般NISA
一般NISAは20歳以上の成人向けの制度で1年間の非課税枠は120万円、非課税期間は最長5年、非課税投資枠は最大600万円です。
投資できる金融商品は株式や上場投資信託、外国株式など幅広く、いつでも投資、いつでも自由なタイミングで現金化できるメリットがあります。
投資対象の種類が多いので、大きな配当金も期待できます。
非課税期間は5年ですが、この期間を過ぎた後でも翌年の非課税投資枠へ移動させることができることもメリットのひとつです。

【投資可能期間】2014年～2023年
【利用対象者】日本国内に住む18歳以上
【非課税対象】配当金、値上がり益
【口座開設可能数】 1口座
【非課税投資枠】年間120万
【非課税期間】最長5年
出典：一般NISAの概要（金融庁）

◯つみたてNISA

つみたてNISAは一般NISAと同じく成人向けの制度ですが、1年間の非課税枠が40万円、非課税期間は最長20年間と長いのが特徴。非課税投資枠は最大800万円です。
20年間非課税になるため、コツコツと少しずつ資産を増やしていけます。
また毎月積み立てで購入するもので、少額から投資ができる、いつでも引き出すことができるのがメリットです。
投資対象商品が金融庁が選定した投資信託のみだけなので、安心感があります。

【投資可能期間】2018年～2042年
【利用対象者】日本国内に住む18歳以上
【非課税対象】配当金、値上がり益
【口座開設可能数】 1口座
【非課税投資枠】年間40万
【非課税期間】最長20年
出典：つみたてNISAの概要（金融庁）

◯ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、20歳未満を対象にした制度で、1年間の非課税枠は80万円、非課税期間は最長5年間、最大400万円分の非課税で運用することができます。
上場株式・公募株式投資信託などが投資対象です。
またジュニアNISAは親族が代理で運用することができるため、子どもの将来のための教育資金として、相続税対策としても利用が可能です。
ただし18歳以前に払い出しをする際は、過去の利益に対して課税されるなどの縛りもあります。

【投資可能期間】2016年～2023年まで
【利用対象者】日本国内に住む17歳以下の方
【非課税対象】配当金、値上がり益
【口座開設可能数】 1口座
【非課税投資枠】年間80万
【非課税期間】最長5年
出典：ジュニアNISAの概要（金融庁）

NISAシュミレーション

そんなNISAですが、投資した場合、どうなるのか？一番、気になる所ではないでしょうか？

（具体例）
毎月少額3,000円ずつ、20年間積み立てた場合をシミュレーションします。
年利1％で運用できた場合、最終的な運用額は約79.6万円となります。元本の合計が72万円なので、約7.6万円の運用益が得られます。
年利3％の場合は、最終的な運用額は約98.5万円となり、運用益は約26.5万円となります。

こういった資産運用をするうえで、目標金額を達成するには毎月どれくらい積み立てていけばよいか、初期投資はいくらくらいに設定すればよいかなどをイメージできるような簡単な計算によるシミュレーションを金融庁がリリースしています。
ぜひチェックしてみてください。

NISAシュミレーション（金融庁）

シミュレーションは、ここから可能です。

2024年1月から始まる新NISA制度のポイント

2022年12月16日に与党より公表となった「令和5年度税制改正大綱」によると、2024年1月よりNISA制度が大幅に拡充となる予定です。

ポイント①は、制度の恒久化です。
現行のNISA制度では、「一般NISA」が2023年まで、「つみたてNISA」が2042年までと利用期限が設けられていました。
2024年1月から始まる新NISA制度ではそれらが恒久化されますので、期限を気にせず長期的な投資を始めることができるようになります。
あわせて非課税保有期間の無期限化となります。
そしてジュニアNISAは2023年末で終了する予定となります。

ポイント②一般NISAとつみたてNISAが併用可能
現行のNISA制度は、どちらかを選択する方式でしたが、新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称を変え、併用することができるようになります。
NISA口座を利用した投資戦略に、より幅を持たせることが可能になります。

ポイント③最大1,800万円の生涯非課税限度額
一生涯にわたる非課税限度額1,800万円が設定されます。
このうち、成長投資枠の非課税限度額は1,200万円となります。
一生涯の非課税枠は取得価額で管理され、一部を売却して非課税限度額の枠が空けば、改めてこの非課税枠を利用することができます。
この非課税限度額は2024年1月以降の対象となり、現行NISAから新しいNISAに移行しません。

ポイント④年間投資上限額が最大360万円に拡大
現行NISA制度での年間投資上限額は、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では360万円と大幅に拡大します。

一般NISA「成長投資枠」・つみたてNISA「つみたて投資枠」
【投資可能期間】永久化
【利用対象者】日本国内に住む20歳以上
【非課税対象】配当金、値上がり益
【口座開設可能数】 1口座
【非課税投資枠】
一般NISA「成長投資枠」年間240万
つみたてNISA「つみたて投資枠」120万合計最大年間360万
【非課税期間】無期限
【生涯非課税限度額】1,800万円（成長投資枠は、1,200万円迄）

2023年は現行NISAの制度のままですので、現行NISA制度を利用したい方は、早めにはじめておきましょう。