（2023年3月23日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■インドネシアの東カリマンタン州に整備される新首都「ヌサンタラ」の行政機関「ヌサンタラ首都庁」はシンガポールの20社以上からヌサンタラ開発事業への投資に意向表明書が寄せられたと発表した。

■インドネシアの国営空港運営会社アンカサ・プラはイスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は4月22～23日）前後の4月12日～5月3日に、運営する西部20空港の利用者数が524万人となり、昨年のレバラン時期と比べて25％増加するとの見通しを示した。

■3月23日（木）より4月21日（金）までイスラム教の断食月（ラマダン）となり、4月22日（土）及び23日（日）がイスラム教の断食明け大祭（レバラン）となる見込みです。

（経済）
■インドネシア証券取引所（IDX）を運営するブルサ・エフェック・インドネシア、新型コロナウイルスの感染防止策の一環として短縮していた取引時間を、4月3日から正常化すると明らかにした。

■インドネシアの中央統計局は2023年2月の輸出額が前年同月比4.5％増の213億9690万米ドル（約2兆8832億円）だったと発表した。前月比では4.2％減と、6カ月連続で前月割れとなった。

■インドネシア中央銀行は前日から2日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の決定に基づき、政策金利を5.75％に据え置くと発表した。

（観光）
■人気リゾート地のバリ島を抱えるインドネシア・バリ州の知事は19日までに、島内で違法就業に従事する外国人観光客の取り締まりを計画していることを明らかにした。

■インドネシア・バリ州のコスター知事は12日、ロシアとウクライナの国民を対象に、同州での到着ビザの発給を停止するよう、法務・人権省に要請したことを明らかにした。両国民による違法行為などが多く報告されていることを考慮した。今後は法務・人権省が外務省などとの協議の上で判断を下すという。