（2023年4月6日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■日本の住宅・建材メーカーなどで組織する一般社団法人国際建築住宅産業協会（JIBH、東京都千代田区）の会員企業を中心とした18社がインドネシアの東カリマンタン州に整備される新首都「ヌサンタラ」を訪問した。

■インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は南スラウェシ州マロス県のマロス駅とバル県ガロンコン駅を結ぶ鉄道（延長80キロメートル）の開通を正式に宣言した。スラウェシ島で鉄道が開通するのは今回が初めて。

■インドネシア西ヌサトゥンガラ州ロンボク島西部の沖合で3月26日午後2時50分ごろ、国営石油プルタミナの海運子会社プルタミナ・インターナショナル・シッピング（PIS）のタンカーが火災を起こした。

（経済）
■インドネシア中央統計局が発表した3月の消費者物価指数（CPI、2018年＝100）は114.36となり、前年同月比4.97％上昇した。伸び率は前月の5.47％から減速し、7カ月ぶりに4％台となった。専門家は、総合インフレ率とコアインフレ率の両方で伸びが鈍化し、インフレが落ち着いてきたことが確認されると指摘。

■インドネシア商工会議所（カディン）は、電気自動車（EV）用バッテリーの原料となるニッケルの採掘分野などでフィリピンとの協力を模索している。

■米自動車大手フォード・モーターはブラジル系ニッケル大手ヴァーレ・インドネシアと中国のコバルト製品メーカーの浙江華友鈷業が東南スラウェシ州で手がけるニッケル製錬事業に投資することを決定したと明らかにした。フォードが東南アジアでニッケル事業に投資するのは今回が初めてという。投資総額は45億米ドル（約6000億円）

■インドネシアの金・銅鉱山ムルデカ・コッパー・ゴールド傘下のムルデカ・バッテリー・マテリアルズは4月に新規株式公開（IPO）を実施し、最大9兆6195億ルピア（約833億円）を調達する方針を明らかにした。

■インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル〈ASII〉は2023年の設備投資予算に前年比52％増の40兆ルピア（約3570億円）を充てると明らかにした。全体の約6割を、ニッケル事業に参入する重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ〈UNTR〉に割り当てる。