（2023年4月13日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■インドネシア世論調査研究所が実施した調査で、ジョコ・ウィドド大統領の支持率が76.8％となり、2014年10月の大統領就任以降の最高を記録した。

■インドネシアの国営電力PLNは、中ジャワ州スマラン市で国内最大級となる浮体式太陽光発電所を稼働した。容量は561キロワットピークで、初年度は年間1340トンの二酸化炭素の排出量削減を見込む・政府が掲げる2060年に二酸化炭素の実質排出ゼロとする、ネットゼロエミッションの達成に向けた取り組みの一環であり、化石燃料の使用から再エネ発電への移行を進めていく。

■インドネシア西ジャワ州のチレボン1石炭火力発電所を運営するチレボン・エレクトリック・パワーは、二酸化炭素排出量を削減するための石炭火力発電所の早期廃止プログラムで、2035～2037年に同発電所を廃止とすることが可能だとの見通しを示した。同発電所には丸紅などが出資している。同発電所は2012年7月に商業運転を開始。国営電力PLNへの売電期間は30年間に設定されている。

■インドネシアの東カリマンタン州に整備される新首都「ヌサンタラ」の行政機関「ヌサンタラ首都庁」はヌサンタラの開発について、16カ国・地域が投資の意向表明書（LOI）を提出したことを明らかにした。

（経済）
■インドネシア中央銀行は3月末時点の外貨準備高が1451億8900万米ドル（約19兆3000億円）だったと発表した。前月末から3.5％増え、5カ月連続で増加した。増加率は2月末の0.7％から拡大した。中銀は増加の要因について、海外からの借款を引き出したことや、税収増などを挙げた。

■インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相はイスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は4月22～23日）休暇による観光セクターの経済効果を、今年は100兆～150兆ルピア（約8910億～1兆3360億円）に引き上げる目標を示した。

■インドネシア政府はバリ州セランガン島を経済特区に指定した。クラクラ経済特区に関する政令『2023年第23号』を公布、即日施行した。バリ島で2カ所目の経済特区となる。観光分野を中心とした特区として、全面的な稼働を見込む2052年には318億米ドル（約4兆2000億円）の外貨観光収入を見込む。

■インドネシアの重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ（UNTR）は2023年のコマツ製重機の販売目標を6000台に上方修正した。当初目標は前年実績（5753台）並みだったが、需要が高いため前年比4％増に引き上げた。