（2023年4月20日付）インドネシア国内情勢PICK UP

今週1週間のインドネシア国内情勢です。

（国内）
■インドネシア国営製薬キミア・ファルマは、薬局チェーン運営子会社キミア・ファルマ・アポテックを通じて、年内に50～100カ所の薬局店舗を増設する。

■インドネシアの調査会社サイフル・ムジャニ・リサーチ・アンド・コンサルティング（SMRC）は2024年の次期大統領選挙に関する世論調査で、「大統領選挙が今行われたら誰を選ぶか」との質問に対して、ガンジャル・プラノウォ中ジャワ州知事の支持率が16.5％だったと発表した。前回調査で2位に転落したが再び首位となった。

（経済）
■インドネシアの国家経済特区委員会の報告書によると、国内20カ所の経済特区の開発に充てられた投資額はこれまでで4兆6000億ルピア（約415億円）となった。5738人の雇用を創出した。

■インドネシアのバフリル投資相はドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が電気自動車（EV）バッテリー産業のエコシステム構築で、投資を計画していると明らかにした。

■インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は訪問先のドイツ・ハノーバーで同国の化学大手BASFなど欧州3社の経営陣と会談した。BASFの経営陣は、インドネシア・北マルク州に自動車バッテリーのエコシステムを構築するため、約26億米ドル（約3490億円）を投資することを伝えた。

■国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済見通しで、インドネシアの2023年の国内総生産（GDP）成長率を前年比5.0％と予測した。1月の前回予測の4.8％から0.2ポイント上方修正した。2024年の成長率は5.1％を維持した。

■インドネシア北マルク州オビ島でニッケル製錬を手がける複合企業ハリタ・グループ傘下のトリメガ・バングン・プルサダはインドネシア証券取引所（IDX）に上場した。新規株式公開（IPO）で、年初来最大規模となる約9兆9970億ルピア（約896億円）を調達した。

（観光）
■インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相は2023年の外国人訪問者数の目標を850万人に上方修正したと明らかにした。当初目標から110万人増やした。観光産業の外貨収入目標は、当初目標の59億5000万米ドル（約7930億円）から68億3000万米ドルに引き上げた。

■インドネシアの国営空港運営会社アンカサ・プラ（AP）１はイスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は4月22～23日）前後の休暇期間に、国内東部で運営する15空港の利用者が約396万人に上るとの見通しを示した。